欧米では、障害児の保護者の権利が法律によって出来る限り守られ、保護者の主張が最優先されるように出来ています。
わが国では民族性というか、伝統的にお上の意向が最優先され民衆はお上の言うままに動かされています。
福祉というのは権利であって、お上から授かるものではないはずなのですが、わが国では福祉行政は政治家や官僚の手ににぎられており、予算の大半は施設の建築や役人どもの天下り先を確保するために使われます。
福祉関係の吏員を一人養うのに幾らかかるか考えて見ましょう。施設の建築費に幾らかかるか考えて見ましょう。
福祉行政は箱物行政だといわれるように、まず人里離れた山奥に巨大施設を建築することから開始されました。
巨大施設を建設するには山を削り、森林を伐採し、整地することを通じて巨額な金が建築業者に流れるのです。
やがてその資金は政治献金されて属議員どもの懐に入る仕組みに出来ています。
「民営化民営化」といいますが、施設の長、理事の面々は役人の古手か政治家どもに占められることになるのです。
わたしに言わせれば、役人共の数を増やすかわりに、その資金を直接保護者に手渡した方がずっと経済的なのです。
従って、諸外国では福祉の資金の多くは直接障害児の保護者に手渡され、保護者が技術のある専門家を雇い入れることで目的が達成されます。
こうなると、従来のように理論倒れの実力のない似非専門家は淘汰され、技術のある専門家、レベルの高い施設だけが残ります。
その結果、子どもたちは如何様にも適応性を獲得できるようになるのです。
わたしは障害児のご家族が、どんどん海外に援助をもとめて移り住んでいかれる現状を黙って見ているわけにはいかないのです。
しかもこれは限られた裕福なご家族で、多くは大企業の社員であったり、医者や中小企業の企業主の指定であったりします。
ただこれらのご家族も永久に外国で暮らすわけにもいかないので、大企業のサラリーマンのご家族の殆ども3年そこそこで帰国を余儀なくされるのです。
われわれは今こそ、わが国の福祉政策の現状を根本的に見直す段階に来ていると考えます。
わが国に本格的な行動変容を普及させることを目的に、この道場を設立しました。